2006-05-30 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
こうした中で、内外麦を通じた新たな麦政策を構築するため、平成十六年、食料・農業・農村政策審議会の下に設置された麦政策検討小委員会における議論を踏まえまして、一つは、輸出エレベーターの新設等により船積み能力が向上したことから、特定の一地域が何らかの支障を、輸出の支障を生じたとしても、他の輸出国からの代替輸入に要する期間が大体〇・三か月程度圧縮された、短縮されたというようなこと。
こうした中で、内外麦を通じた新たな麦政策を構築するため、平成十六年、食料・農業・農村政策審議会の下に設置された麦政策検討小委員会における議論を踏まえまして、一つは、輸出エレベーターの新設等により船積み能力が向上したことから、特定の一地域が何らかの支障を、輸出の支障を生じたとしても、他の輸出国からの代替輸入に要する期間が大体〇・三か月程度圧縮された、短縮されたというようなこと。
具体的には、本改正では、政府が内外麦を包括した麦の全体需給についての見通しを策定することとしておりまして、需給見通しには需要量とこれに対応する国内生産量及び輸入数量を示すこととしておりまして、今後、政府はこの需給見通しに即して輸入を行うこととしております。
そうした中で、今回の改正で、政府がいわゆる内外麦を包括した麦の全体需給について見通しを作成するということにしておりまして、今後は政府はこの需給見通しに即して輸入を行うこととしております。
したがって、これから民間流通にするにしても、生産農家の皆さんあるいは実需者の皆さんに対して不安を与えないような方策を講じるということはこれは不可欠な問題だというふうに考えておりますけれども、これから民間流通に仮に移した場合、いわゆる外麦の輸入等についてはこれまでどおり政府がきちっとやっていくのかどうか、そして内外麦のコストプール方式で今やっているわけでありますが、こういう制度についてはきちっと維持できるのかどうか
また、麦の政府売り渡し価格につきましては、内外麦コストの動向などを適切に反映させることとしまして、本年二月一日から平均六・二％の引き下げを実施いたしております。 次に、医療費の合理化、適正化を図る見地から、社会保険診療報酬の三・四％の引き上げと、薬価基準の二・九％の引き下げを行いまして、総平均で〇・五％の医療費の引き上げを本年四月一日から実施する予定となっております。
麦の政府の売り渡し価格につきましては、五十五年以来、国内産麦と海外から輸入される麦とのコストをプールして決めるように、いわゆる内外麦のコストプール方式の考え方をとって決定しておるわけでございます。この点につきましては、臨調だとか行革審等におきましてもコストプール方式をとるべしと、こういう御指摘もいただいておるわけでございます。
それから、麦の国内麦の財政負担の問題でございますが、これは近年内麦の管理と外麦の管理を通じて麦管理で赤字を出さないようにということで、内外麦コストプール方式ということでやってまいったわけでございます。
○政府委員（後藤康夫君） まず内外麦の売却の仕方でございますけれども、大手と中小で何か差別をしているというようなことは決してございません。
それから内外麦の混入の問題に対する現状、この点に対する実情をお教えいただければと思うわけでございます。
最初に、内外格差ということでございますが、一応ここでは私どもが政府から買い受けます政府売り渡し価格、内外麦を合わせましたその政府売り渡し価格、これが私どもの原料価格になるわけでございます。それと、現在の国際麦価というものとの格差ということでお話をさせていただきたいと思いますが、先生既に御案内のとおり、この格差がここ一、二年で急速に拡大している。
そこで、麦の管理問題でありますが、現在の管理方式は国内麦の会計上の赤字を輸入麦で賄うという内外麦のコストプール方式というものをとっておるわけでありますが、このコストプール方式というものは今後とも継続して取り扱っていくということだと思いますが、いかがですか。
○後藤政府委員 麦の政府売り渡し価格につきましては、五十五年以来、内麦と外麦のコストをプールして、内麦の管理に要する費用と外麦の管理によります収益との収支を合わせたものに赤字が発生しないように売り渡し価格を設定するということを基本的な考え方としまして、いわゆる内外麦コストプール方式の考え方に立って決定してきておるわけでございます。
そういう中で、いわゆる内外麦コストプールの考え方を基本としまして、昨年までは麦の政府売り渡し価格を引き上げてまいった。端的に申しますと、昭和五十五年に一四・一％、五十六年に五・六％、五十八年に八・二％というような売り渡し価格の引き上げで賄ってまいったということでございます。しかし、近年麦の内外価格差が拡大をしてまいってきております。
ちょうど今、今後一年の売り渡し価格をどうす るかということを検討する時期に当たっているわけでございますが、従来、これ具体的には内外麦を合わせて収支に赤字を生じさせないということを基本といたしますいわゆる内外麦コストプールという考え方をとってきているところでございまして、こういった考え方につきましては、五十六年の七月の臨調の第一次答申の指摘にも沿った考え方であるというふうに思っておるところでございます
そういった内外麦のコスト価格とか消費者米価との関係とか、そういったことで総合的に勘案をして決めるということになっておるわけでございます。 そこで、今年も十二月になりましたので、私ども今予算編成とも関係いたしまして米価審議会に案をかけるべく関係省庁と協議をしているわけでございます。
具体的には内外麦を合わせまして収支に赤字を生じさせないことを基本としておるところでございまして、いわゆる内外麦コストプールという考え方をとってきておるところでございます。 そこで、六十一年度における輸入麦の円高差益は二百六十億円程度発生すると試算されております。
○政府委員（後藤康夫君） 麦の管理におきましては、先生ただいまおっしゃいましたような内外麦のコストをプールして売り渡し価格を決めるということにしておりますので、内麦の損失と外麦の利益とがほぼ見合うような形で毎年決算が行われ、また予算も組むようにいたしておるわけでございます。
国内産麦の管理に伴う財政負担は、国民食糧の安定的供給を確保し、総合的自給力の維持強化のためには必要な経費でありますけれども、また、内外麦を通じた全体の財政負担は、近年、内外麦コストプールの考えの上に立って麦の政府売り渡し価格の決定を行ってきているところでありまして、比較的少なくなっております。
それからもう一点の麦の問題につきましては、内外麦の価格をプールした形で財政負担が増高しないようにということが書かれておりますが、その前提として麦価算定方式に触れられておることも事実でございます。
同時に、この臨調の部会報告の中で、麦の問題につきましては「国内麦買入価格については、現行の固定的な算定方式の見直し検討を進めるとともに、麦の政府売渡価格の決定については、内外麦あわせて収支に赤字を生じさせないことを基本とする。」こういうふうに触れられております。
ただ問題は、最近の輸入のモルト、これの内外麦の格差が、昔と違いまして非常に開いてきておる。現在では、輸入のモルトはトン当たり大体八万円でございます。それが、五十三年産の内麦を使いますと大体二十八万円ということに試算が出ます。三・五倍ほどのものになる。それで、ビール会社の方もその辺のことが一番コストに響くという角度で、処理に苦労をしておるというのが偽らない現状でございます。
その大きな争点になりますのは、やはり何と言っても内外麦の価格、要するに原料のコスト問題でございますが、価格差が大きいということから、なかなか会社側としては、国産麦を優先して大量に使うということについて難点があるようでございます。
われわれといたしましても、内外麦を通ずる麦の全体需給計画に基づいて、まず内麦の供給量を定めて、その不足分を外麦を輸入するということで、需給の実態に即した輸入計画を立てて行ってきたつもりでございますし、将来も当然行うべきものであると思うわけでございます。そういう意味で、内麦の供給力の増加と相まって外麦は置き変わっていくべきものかと思うわけでございます。
そう考えますと、小麦についても、まともな計算では確かに食管の逆ざや現象に、内外麦含めて深刻な状態になるだろうということは、私は常識的におっしゃるとおりだと考えております。したがって、そういうまともな形で麦作振興を価格面で打ち出そうとしても、これは無理があると思う。 そこで、この際、反当たり、ヘクタール当たりでけっこうだが、特別生産奨励金制度を考えてみてはどうか、このお考えがありますか。
○相沢政府委員 輸入小麦の売り渡し価格の問題につきまして、これは米との価格比がかなり離れてきたということが問題ではないかというような点から、また、食管の財政負担を軽減するという観点から、内外麦を通じまして現在百五十億円程度の損失になっているものを何とか埋めるようなことはできないものだろうかというような話を内々食糧庁と事務的な話はしておりますけれども、まだそういうような方針を決定したとかどうとかということではございません